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私の親友の兄貴が地検特捜部の検事でした

このコロナで日常生活が崩壊寸前の中、検察庁法の「改正」案がごり押しで推し進められようとしています。法案についてはいろんな考え方があると思いますが、私には忘れられない思い出があります。

実は、わたしの学生時代からの親友の兄貴が検事をやっておりました。東京地検・大阪地検の特捜部をいったりきたりしていまして、兄貴が東京に赴任すると東京で、大阪地検に戻ると大阪で、とにかく赴任先で大きな経済事件が摘発されるのでした。
たしか「ゼネコン汚職」が事件化されたときでした。夕刊紙で「がんばれ、東京地検特捜部」という特集記事が組まれ、兄貴も含む特捜部に所属している全検事の氏名と顔写真が掲載されたのでした。

能天気な私たちは「かっこいいですね」などと言っていたのですが、兄貴がポツリといいました。
「あれって一種の嫌がらせなんだよね」
「えっ?」
「俺らみたいなヒラ検事の顔写真出す必要ある?そもそもあんな写真をなんで持ってる?」
「……」
「やりにくいよね」

「がんばれ」といいながら、実はそれが強烈なカウンターになっているだなんて、すごい世界で生きているんだなぁと感心したものです。それも時の権力と緊張感を持ちえているからこそであって、検察OBのみなさんが今次の法案に危機感を持たれたのも当然だと思います。

まぁ法案そのものは今国会での採決は見送られるようですが、どうなることやら。

ちなみに、なにかと話題の小泉今日子さんと三原じゅんこセンセー。お二人とも、私たちの青春時代のアイドルです。
小泉みはら
わたし、断固としてKyon2派であります。
[ 2020/05/18 08:43 ] 季節やイベント | TB(0) | CM(0)

9月入学がグローバルスタンダード?正気とは思えない、バカも休み休みに言え!~藤井聡京都大学大学院教授

藤井9m入学

新型コロナウイルスで学校が長期休校を余儀なくされているなか、とんでもない暴論が出てきました。
9月入学!いわく、「グローバルスタンダードだ」「ピンチをチャンスに」などなど。嗚呼、もう本当にうんざり。
さっそく藤井聡京都大学大学院教授が正論で大批判を行っています。


もう批評するのもばかばかしいですが、わずか数ヶ月前にセンター試験改革、それも英語という科目の「改革」(私は「改悪」と思っていますが)すら断念に追い込まれた政権に、国家百年の大計たる学制の変更などさせてはいけない。

一方、9月入学の旗振り役である吉村知事の大阪府は、足元の府立高校入試の制度変更で何をやったか?
2013年の入試では、「前期・後期」制度を強引に進め、新たに「小論文」が入試科目となった上に、私学への生徒流出対策で、普通科入試の一部を前期に前倒し実施。採点ミスだけでなく、受験層が極端に流動化し、前期試験では21,680人の募集人員に対し47,516人が出願。実に26,000人が不合格となる異様な入試にしてしまったのでした。当然、後期入試にも影響し、生徒の受験校選択は大混乱をきたしました。しかも採点ミスも続出し合否判定ミスまで生み出します。
府肝いりの教育委員会は、生徒や学校現場を置き去りにしたまま内紛を繰り広げ、当時の中原教育長はパワハラで辞任。挙句の果てに、「前期・後期」制度は2015年で終了。
多くの子どもたちはぼろぼろに傷つきました。

もうこれ以上、子どもたちを犠牲にしてはいけません!
[ 2020/04/29 14:14 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

本庶佑先生の提言を一刻も早く実施すべきです

今も新型コロナウイルスによる危機的状況が続いている中、ガンの免疫研究でノーベル賞を受賞した本庶佑教授を迎え、本庶教授が自身のホームページで発表してきた緊急提言の内容も含め、今必要とされる対策についてうかがった。

医療現場での感染拡大が「一番心配していること」
竹内友佳キャスター:がんの免疫治療薬オプジーボにつながる発見で2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学大学院特別教授の本庶佑さん。ご自身のホームページでも緊急提言を出されましたが、いまコロナとの戦いの状況は。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:提言を出した後、非常に厳しい戦いをなんとか持ちこたえている。戦いに例えるなら、一か所突破されれば全面退却に近い状況。

竹内友佳キャスター:院内感染が次々に発生している。医療現場での感染拡大状況をどう見ますか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:私が一番心配していること。戦争でいうと一つの小隊がころっとやられる状況。こういうことが起こらないためにPCR検査を増やし、医者に来る前に陽性かどうかがわかるようにすれば、医師もきちんとした対応ができる。病院の庭で検査するとか、もっと数を増やしていかなければいけない。

現状のPCR検査は「断然足りない」
竹内友佳キャスター:PCR検査の数は、現状ではまだまだ足りませんか?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:断然足りない。一桁増やしていい。これは技術的問題ではないと私は思う。保健所でなく、現場医師が受けるべきだと判断すれば検査を受ける仕組みがいい。

反町理キャスター:PCR検査の技術者数の不足は?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:実際、この検査は大学研究室でもできる。試算したが、技術者3人の組で1日に100検体はこなせる。1万の検査のためには技術者300人。9時から17時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています。

反町理キャスター:都内某病院でPCR検査を行ったところ、コロナ以外の患者さんから5〜6%陽性が出た。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:私は想定内と思う。だが、戦端がどこで開かれているのかわからずに鉄砲を撃てないとなれば医療崩壊は近い。実際5〜6%いるならその病院は危機的状態。もっとがんばって頂かなければ。東京だけでなく、医師会を通じて検査を全国に広げていただけると役に立つと思います。

全体像を把握するためにPCR検査を増やすべき
反町理キャスター:コロナと向き合う中、敵がどこにどれだけいるかわからないまま戦っているのが現状?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:そうです。PCR検査を増やすことに反対している方々がある。「検査で陰性だった人に感染していないというお墨付きを与え、いわゆる偽陰性を増やすのは有害である」というご意見。「ないことは証明できない」というのは科学の基本的な考え方で、PCR検査でも「ない」ということには何の意味もない。そこを誤解されている。PCR検査は陽性の場合だけを追いかけるもの。

反町理キャスター:検査することによって陽性の人や過去の感染履歴がある人を正確に把握すれば致死率が下がる、という理解でよいですか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:そのとおり。ただこれから重症者が増える可能性はあります。10%が感染しているようなら致死率は低くなる。すると感染しようがしまいが気にせず、重症者の治療へフォーカスをあてるという戦略に切り替える必要がある。

反町理キャスター:PCR検査の目的は重症者の経過観察のためだから広くは行わない、との説明をこれまでは受けている。そうではなく、ウイルス=敵の全体像や分布状況を把握するためにPCR検査すべきだと?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:厚労省の目的は私の考えと初めから違うと思う。私は当初から、戦況を見極めるためという目的で使うべきだという主張です。

まずは治療、その次にワクチン
本庶佑 京都大学大学院 特別教授:これまで感染予防・隔離が話題となっているが、非常事態宣言を出した以上、次に目指すのはいつ脱出するか。つまり出口戦略を明確にしなければ「いつまでやるのか」という話になる。感染はゼロにはならない。1桁になるまでというなら今年中に終わらないかもしれない。みんなが安心できる状態は、死人がそれほど出ないこと。多くの人が不安を抱いているのは、たくさん死人が出ているヨーロッパ・アメリカのようになる恐れから解放されること、つまり治療の問題。
ワクチンはその次の段階。重症者にいまワクチンを打っても間に合わない。うまくいっても1年以上かかります。インフルエンザやこうしたタイプのウイルスのワクチンはこれまであまり有効なものはできてない。エイズやインフルエンザのワクチンはあるが、効いていると思います?

反町理キャスター:僕は毎年打っていますが……。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:この手のウイルスのワクチン開発は、経験から言って非常に難しい。ですから私は治療が先だと思います。新薬開発は間に合わない。既存のアビガンやHIVの薬など全部使うべき。簡単に言うなら、そういった治療の機会がもっとあると啓発し、「死なない状況」を作れば、自粛なんてすぐにでもやめていいんですよ。
法律的には、認可された薬は医師の裁量で使っていい。適用外使用で保険適用ではありませんが、亡くなるかどうかの瀬戸際でなぜ使わないのか不思議。厚労省もガイドラインで示すべき。

反町理キャスター:しかし非常に高価な治療になる。財力のある人から救われることになってしまうのでは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:製薬企業主導の治験は基本的に無料。そこに手を挙げて参加できるシステムにすれば広がっていく。

反町理キャスター:今は手を挙げて参加できるシステムにはなっていない?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:正式な治験の場合は非常に厳しい制度設計をしますから、普通は手を挙げて参加することはできない。

専門家会議の中に治療の専門家が少ないのが問題
本庶佑 京都大学大学院 特別教授:ひとたび感染が始まり火の手が上がっているので、感染をゼロにはできない。いかに治療し死者を減らすか。しかし専門家会議の中に治療の専門家が少ないのは非常に問題。これまで出口戦略という見方で語られておらず、いつどこでやめるかという議論は不可能。やはり治療にきちんと注力し、多くの人が治るんだとなれば自然に出口が見えてくる。

反町理キャスター:本庶さんが考える出口戦略とは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:感染はあるが死人は一定の数に抑えられる、感染防御は続けるが外に出て経済活動をやろう、という形。これを目指さなければいけない。いまの専門家会議に任せていたら議論ができず、出口戦略は到底描けない。

竹内友佳キャスター:この出口戦略を選ぶには、政治家にも国民にも覚悟が必要ですよね。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:死ななければ感染症は怖くない。死ぬか死なないか。人間は一定の数必ず死ぬので、その率が著しく逸脱していなければ拘束しなくてもいい。
(BSフジLIVE「プライムニュース」4月22日放送)



今の「専門家会議」の西浦教授チームの「クラスター潰し」路線は、その破綻が実態的に明らかになっています。
やはりPCR検査がまったく足りないこと、したがって対策を打とうにも裏付けある対策が取れないことを繰り返し仰っています。また、三月に私がこのブログで「専門家会議」の「専門性」について疑義を提起しましたが、本庶先生によれば治療の専門家が少ないとのこと。やっぱりね、ということです。
[ 2020/04/27 22:59 ] 季節やイベント | TB(0) | CM(0)

頑張れ!医学部学生のみなさん



新型コロナウイルスが蔓延する中、全国の学校では休校が続いています。医師を目指す医学部の学生も例外ではありません。
京都大学医学部では、特に五回生六回生に対し「臨床実習を五月末まで中止すること」と次のような休校期間中の注意事項が通知されました。

①5.6回生は、京大病院の方針に従い、送迎会・歓迎会・懇親会など、食事会等は参加人数に関わらず禁止する。同居家族での外食も禁止する。バー、居酒屋などでの夜の外食を禁止する。やむなく一人で外食する場合には、30分以内、他人との距離をおくなどの配慮すること。
②通勤・通学以外での国内移動を禁止。
③診療科実習ごとの初日に、海外渡航・国内移動・会合に関する申告書の提出を求めます。
④これらの条件を満たさない者は臨床実習に参加できず、2週間の健康観察期間をおいてのみ臨床実習に復帰できます。実習への不参加が増えた場合、卒業できなくなる可能性があることに留意してください。


医学部入学以来、四年間にわたり座学を中心に膨大な勉強をこなし、臨床研修を心待ちにしていた学生諸君はほんとうにたいへんな状況だと思います。
自ら招いた事態ではないにもかかわらず、「今回の残念な決定を申し訳なく思います」という医学部当局と、理不尽な状況を耐え忍ぶ学生諸君。両者の誠意ある姿勢が医療の礎となっていることは間違いありません。
頑張れ、医学生諸君!
[ 2020/04/18 07:49 ] 入試・受験 | TB(0) | CM(1)

本庶佑先生の提言

ノーベル生理学・医学賞受賞者であり、京都大学がん免疫総合研究センターのセンター長を勤めておられる本庶佑先生が、コロナウイルスをめぐる現下の状況に対しご自身のホームページで提言を発表されました。









山中伸弥先生、本庶先生と京都大学医学部のノーベル賞受賞者が相次いで表明された危機感。今一度、肝に銘じたいと思います。





[ 2020/04/15 21:22 ] 季節やイベント | TB(0) | CM(1)